債務整理というと非常に重いものとして考えてしまいがちなのですが、実際のところそう言ったことはありません。勝手に借金を返済しないと主張するのではなく、法律によって認められた手段によって手続きをしていくわけですから、そこで致命的な不利益を被るということは無いのです。ただやはり、自己破産をすると今後しばらく新たな借金が出来なくなるということは事実ですし、手続きには多少の手間もかかることとなるでしょう。そうしたところでは債務整理の判断基準について考える必要が出てくるのですが、ではその基準はどういったところにあるのかというと、これは自己破産手続きにおける「支払不能」の基準を当てはめることができます。
ここでは「債務額が年収の約1.5倍以上ある」や「現在返済するべき借金が3～5年で完済できる見込みがない」などの基準が用いられることとなっています。実際のところこれらの基準を満たしてしまっている場合、既にその人は債務の返済が非常に困難な状況にあるとして考える必要がありますから、債務整理を行うかどうか考えるべきと言えるでしょう。またこうした基準を満たしていなかったとしても現在の返済額では生活が非常に苦しいというような場合や、生活に何らかの支障をきたしているというようであれば債務整理は検討する価値があります。こういったことは一人で考えるとなかなか答えが出ないことも多いものですから、もし判断に迷う場合は弁護士や司法書士などのスペシャリストに相談してみるようにしましょう。