借金の返済が不可能になった際に行われる債務整理というのは業者と契約者で行われる契約改定である任意整理から、本格的に競売や債務の帳消しを行う自己破産まで様々な物が有りますが、どれも多かれ少なかれデメリットが存在します。 まずすべてに共通する事として、信用情報という物に債務整理が行われたという過去が書かれます。この信用情報というのは住宅ローンの借り入れから携帯の月賦購入まで様々な場面での審査で使われるので、生活にかなりの影響を与えるという事でこれが一番大きなデメリットです。 個人ではなく他人に与えるデメリットとしては連帯保証人の問題があります。
任意整理の場合契約改定時の話し合いしだいで保証人に行かないようにすることは可能ですが、基本的には借り手の債務を減額したからと言っても保証人の債務が減額や帳消しになることはないので、債務整理を行った場合保証人が返済の義務を負います。 他の影響としては個人再生や自己破産のような裁判所での整理は官報に名前が載る事になります。これによって金融業者などが整理の事実を知る事になるのですが、闇金業者などが勧誘のチラシを送ってくるというトラブルなども報告されています。 そして自己破産の場合、保険の外交員など一部の職業に就業制限が存在するので、そう言った仕事についている方の場合首という形になる可能性があります。
一般的な会社であれば、自己破産で首になる事は有りませんが、組合などからローンを借りているなどの場合は、損害を与えたという事で首になる可能性があります。