債務整理を行うと個人信用情報機関に最大で10年間は記録が残り、クレジットカードの作成やローンの利用が難しくなります。また、借金を減らすということで後ろめたさなどもありますが、返済が困難な状況でそのまま自分で解決しようとしても生活が苦しくなってしまうため、債務整理を利用することも検討しなければなりません。債務整理には特定調停、任意整理、個人再生、自己破産があり、借金の状況に合わせてどれを利用するか選びます。借金の原因がギャンブルによる浪費など、法律によって免責不許可とされている事由に当てはまっている場合、任意整理以外では裁判所を仲介し、原因の調査も行われるため、利用できないことがあるので注意します。
特定調停は手続きにかかる費用が安いのが特徴です。ただし、利息制限法を超える金利での利用がない場合は借金の減額はできず、将来の利息の停止を断られることも多いので、減額効果は小さいです。任意整理は司法書士や弁護士が債権者と交渉するもので、これも利息制限法を超えていなければ借金は減額できませんが、将来の利息を停止できることが多く、返済しやすくなります。個人再生は借金を減額し、残りを3年、最大で5年かけて返済するものですが、返済計画を立てて承認されなければなりません。
計画通りに返済できるかテストする期間があり、ここで失敗すると利用できなくなります。自己破産は借金を返済することができない場合に利用するもので、免責されると返済義務がなくなります。財産の処分などのデメリットはありますが、生活必需品は残せるので生活できなくなる心配はありません。